育成料の見直しがなぜ行われるのか？

国は学童クラブの運営費の概ね1/2を保護者負担で賄うことを前提に助成の制度を決めています。

西東京市では学童保育の保護者負担が約1/4です。（平成３１年度のデータ）

一方、市の「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」が令和元年度に改定されていて、これを根拠に保護者負担（受益者負担）の割合を上げて、行政の負担割合を下げて財政の改善を行う方向に動いています。

そこで３年に一度を見直しの時期と定め、学童保育に関しては子ども子育て審議会での審議と答申を基に市が育成料を改定することが行われています。