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育成料と運営経費の関係は?

  学童クラブの 事業運営経費の負担割合 はどうなっているのでしょうか? 西東京市における平成 29年度の学童クラブ事業運営経費及び国 と 都、市、保護 者の負担割合 を学童利用児童一人あたりに換算してみました。(各種データは平成31年度子ども子育て審議会資料を基にしています)   総事業費 を 児童1人当たり の 月額 にすると  24,389 円/月 その 内訳 です。 ① 国 と 都 の負担率    51.8%  月額にすると 12,633円/月 ② 市 の負担率          23.6%  月額にすると  5,756円/月 ③ 保護 者の負担率     24.7%  月額にすると  6,000円/月

育成料の見直しがなぜ行われるのか?

国は学童クラブの運営費の概ね 1/2を保護者負担で賄うことを前提に助成の制度を決めています。 西東京市では学童保育の保護者負担が約 1/4です。(平成31年度のデータ) 一方、市の「 使用料・手数料等の適正化に関する基本方針 」が令和元年度に改定されていて、これを根拠に保護者負担(受益者負担)の割合を上げて、行政の負担割合を下げて財政の改善を行う方向に動いています。 そこで3年に一度を見直しの時期と定め、学童保育に関しては子ども子育て審議会での審議と答申を基に市が育成料を改定することが行われています。

西東京市の財政状況は?

令和元年度決算版の財政白書によると、西東京市の 実質収支 率は3.6%です。適正とされる3%~5%の範囲にあると自己評価しています。 都内で規模の近い市(立川、府中、町田、小平、日野、東村山)の実質収支率は平均で6.0%であり、それらと比較すると西東京市の財政には余裕が無いことが伺われます。 【 実質収支 】:当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越(継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。)、繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。